栗東市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第5日 3月25日)
との質疑に対し、当局から、日本環境衛生センターが実施する講習を修了することで、技術管理者の資格要件を満たすため、過去に環境行政に携わり、既に資格を有している者がいる。また、毎年１名程度を講習に参加させ、多くの職員が資格取得できるよう努めている。年齢層に偏りがないよう人材を選んで受講させており、状況を見て、できるだけ増やしていきたい。との答弁がありました。
との質疑に対し、当局から、日本環境衛生センターが実施する講習を修了することで、技術管理者の資格要件を満たすため、過去に環境行政に携わり、既に資格を有している者がいる。また、毎年１名程度を講習に参加させ、多くの職員が資格取得できるよう努めている。年齢層に偏りがないよう人材を選んで受講させており、状況を見て、できるだけ増やしていきたい。との答弁がありました。
４号の規定の解釈については、日本環境衛生センターで最終処分場にかかわる認定講習を終えた者について同等以上の技能を有する者と考えている。省令のほうにも同等以上の技能を有する者との１項が入っていることから、自治体としては、しっかり管理しなければならないと理解している。
なお、本市においては、環境省令で定められた各資格と同等以上の知識及び技能を有すると認められる日本環境衛生センターが認定する技術管理士の資格を取得している職員が、引き続き業務に当たることとしています。 次に、資格が設けられることにより市民サービスにどう影響するかについてであります。 今回の改正は、既に有資格者を配置し施設運営をしている本市においては、市民サービスへの影響はありません。
築後20年を超えると、施設そのものが老朽化しているものと考えますが、平成15年度に日本環境衛生センターにおいて実施された施設精密検査の結果に基づいて、今後も焼却施設の基幹的整備を行い、適正に施設を維持していくということであり、その予定期間は平成21年３月までとお聞きしております。こうなりますと、地元北津田町との締結しています設置期限を超えて事業を継続されるということになります。
本市施設は、長年の使用により施設の老朽化が進行する中、生活様式の変化に伴いますごみ質の変化等により、焼却効率等の低下が著しく、また設備においては経年劣化による故障等トラブルが多発するなど、適正な維持管理が困難となってまいりましたことから、施設の現状を把握すべく、昨年度におきまして、財団法人日本環境衛生センターによりまして、精密機能検査を実施いたしました。
このため、施設の現状能力を把握すべく、昨年の８月から10月にかけて公的な検査機関である財団法人日本環境衛生センターにより機能精密検査を実施し、現状の機能状況の把握を行いました。
更改時期が平成６年に来ており、周辺自治会との更改の話し合いはできていますかとの問いに、当局の回答は、当該施設を、平成３年度に精密機能検査を日本環境衛生センターに依頼をいたしまして、実施をいたしましたところ、機器の一部に老朽化が見られるものの、基本的設備の改修を行えば、施設全体といたしましては、まだ10年以上は使用が可能であるというふうな判断結果が出たところでございますとあるが、当初、予算の計上を行って
中でも第１衛生プラントは御指摘のとおり、平成５年度で地元とのお約束の時期が来ることとなるわけでございますが、当該施設を平成３年度に精密機能検査を日本環境衛生センターに依頼をいたしまして、実施をいたしましたところ、機器の一部に老朽化が見られるものの、基本的設備の改修を行えば、施設全体といたしましてはまだ10年以上は使用が可能であるというふうな判断結果が出たところでございます。
特に、昭和54年から運転の第１プラントは、財団法人日本環境衛生センターの検査報告によりますと、施設の老朽化はもちろん、搬入量の大幅な増加から抜本的な解決が求められています。設備の設計基準の148％、1.5倍近い搬入量は余りに多過ぎるわけです。また、第２プラントの入り口までの進入路は狭隘で、改善が早急に必要になっています。第１及び第２プラントの将来構想についてお尋ねします。